年金制度に注目が集まる背景
日本では少子高齢化が加速し、年金制度への信頼が揺らいでいます。とりわけ「老後資金2,000万円問題」などが話題になったことを受け、現役世代を中心に「本当に年金はもらえるのか？」という不安が高まっています。加えて、非正規雇用の拡大や、夫婦共働き世帯の増加により、従来の年金制度の枠組みに課題が生じています。
そもそも基礎年金とは？厚生年金との違いを整理
年金制度には主に「基礎年金（国民年金）」と「厚生年金」の2種類があります。基礎年金は全国民が対象で、20歳以上60歳未満のすべての人が加入します。一方、厚生年金は会社員や公務員などが対象で、基礎年金に上乗せして支給されます。保険料は報酬比例で、労使折半で支払われる点も特徴です。
そのため、厚生年金加入者の方が将来の年金受給額は高く、制度的に格差が生まれやすい構造となっています。
なぜ「基礎年金の底上げ」が議論されているのか
2025年に向け、政府は「誰もが安心して暮らせる社会保障制度」の構築を目指しており、基礎年金の底上げがその柱の一つとされています。背景には、年金だけでは最低限の生活すら困難な高齢者が増加していることがあります。
特に、自営業者や非正規労働者、無年金・低年金者への支援が課題となっており、「基礎年金の増額による生活保障の強化」が注目されているのです。
第3号被保険者制度とは？専業主婦が抱える年金格差問題
第3号被保険者とは、会社員や公務員の配偶者（主に専業主婦）で、年間収入が130万円未満の場合に国民年金の保険料が免除され、将来は基礎年金を受け取れる制度です。1986年の制度導入以降、女性の社会進出が進む中で、この制度の「不公平さ」がたびたび指摘されてきました。
たとえば、共働き世帯では夫婦ともに保険料を納めているのに対し、第3号の専業主婦は支払わずに受給権を得られるため、「納めた人が損をする」という意識が広がっています。また、離婚後の年金分割のトラブルも増えており、制度の見直しが必要とされているのです。
基礎年金底上げで何が変わる？格差是正の期待と懸念
基礎年金の底上げが実現すれば、低年金者・専業主婦・非正規労働者などへの保障が厚くなり、格差の是正につながると期待されています。これは、特に第3号被保険者の多い世帯にとって朗報といえるでしょう。
一方で、財源の問題は避けて通れません。基礎年金の増額には税金や保険料の引き上げが必要となり、現役世代の負担増が懸念されています。また、将来的な年金制度の維持可能性についての議論も不可欠です。
現役世代への影響は？保険料・受給額のシミュレーション
たとえば、基礎年金を月1万円底上げする場合、年間12万円、40年間では約480万円の支出増になります。これをすべて現役世代の負担とする場合、保険料の引き上げは不可避となるでしょう。
厚生労働省の試算では、20代〜40代の保険料が年間で1万円程度増加する可能性があるとされており、「将来のため」として納得できるかどうかが、世代間対立を避ける鍵となります。
今後の年金制度改革の見通し
2025年の「骨太の方針」では、年金制度の全体的な再設計が示唆されています。第3号被保険者制度の見直し、基礎年金の財源強化、所得比例年金への移行などが検討課題とされ、与党内でも議論が進められています。
ただし、急激な制度変更は反発を招くため、段階的な見直しが現実的と見られています。制度の行方に注目が集まるのは間違いありません。
老後不安に備えるために、今できること
制度改正を待つだけでなく、自分自身で備えることも重要です。たとえばiDeCo（個人型確定拠出年金）やつみたてNISAを活用すれば、老後資金の形成に役立ちます。特に、税制優遇を活かして早めに始めることで、将来の安心感が大きく変わります。
また、企業型DCや退職金制度など、自分が勤務する企業の年金制度を理解しておくことも重要です。家計の見直しや、必要に応じた保険の見直しも老後対策の一環として有効です。
まとめ：年金改革の動きを正しく知り、自分の未来を守ろう
基礎年金の底上げは、格差是正や生活保障の観点から重要な一歩となり得ます。しかし、その裏には財源確保や制度設計の複雑さといった課題もあります。特に第3号被保険者制度の見直しは、制度全体のバランスをとる上で避けて通れない議論です。
今後の政策動向を正確に捉え、自分自身のライフプランと照らし合わせて考えることが、老後の安心を手に入れる第一歩となるでしょう。
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