2025年10月9日、ヤマト運輸が「置き配」に対応した盗難補償付き保険を発表しました。損害保険ジャパンと連携し、置き配荷物の盗難時にも補償が受けられる仕組みを導入。宅配業界で広がる「再配達削減」と「防犯対策」の両立が、いよいよ本格化しています。
■ 置き配の課題と期待される効果
玄関前などに荷物を置いて配達を完了する「置き配」は、再配達を減らす有効な手段として注目を集めています。国土交通省によると、2024年度の再配達率は約10%にまで改善しましたが、それでも1日あたり約60万個もの再配達が発生しているといわれています。
一方で、「盗難が不安」「雨に濡れるのが心配」といった理由から置き配を敬遠する人も少なくありません。特にアパートやマンションの共用スペースでは、盗難リスクが高いと感じる利用者が多いのが実情です。
■ ヤマト運輸×損保ジャパンの新サービス「置き配保険」とは?
こうした不安に応える形で、ヤマト運輸は2025年10月9日に「クロネコ『家財もしも保険』」の新プランを発表しました。損害保険ジャパンとその子会社マイシュアランスと連携し、置き配された荷物が盗難被害に遭った場合も補償対象となる仕組みです。
- 補償上限:最大700万円
- 保険料:月額380円から
- 対象:ヤマト運輸が配送した置き配荷物を含む家財一式
従来の火災保険に「置き配補償」を組み込むことで、配達後の盗難にも対応できる点が特徴です。ヤマト運輸が保険代理店として契約手続きをサポートするため、利用者は申込みから補償まで一貫して行える仕組みとなっています。
■ なぜ今「置き配」が注目されているのか?
背景には、EC(ネット通販)の急拡大と物流業界の人手不足があります。ヤマト運輸をはじめ、佐川急便・日本郵便など主要各社は配達効率化のため置き配を推進中。政府も「再配達削減」を目標に掲げ、宅配ボックスや置き配指定を促すキャンペーンを支援しています。
また、置き配は環境面でも効果が期待されます。再配達を減らすことでトラックの走行距離やCO₂排出量が削減され、脱炭素社会への貢献にもつながります。
■ 防犯対策としての宅配ボックス活用
とはいえ、盗難リスクを完全にゼロにすることはできません。保険があっても「そもそも盗まれたくない」というのが多くの利用者の本音でしょう。そこで注目されているのが、折りたたみ式の宅配ボックスです。
特におすすめなのが、設置工事不要で使える「OKIPPA(オキッパ)」。防水仕様で玄関ドアに吊るして使えるため、マンション住まいでも導入しやすいのが特徴です。
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価格:4980円 |
OKIPPAは折りたたみ収納ができるため、使わないときは邪魔にならず、賃貸でも設置が簡単。さらに盗難防止ワイヤー付きで、荷物ごと持ち去られる心配も少ないのがポイントです。
■ 「保険+宅配ボックス」で置き配の新常識へ
今回のヤマト運輸の取り組みは、「保険で守る置き配」という新しい発想を宅配業界に提示しました。従来の「自己責任」から一歩進み、配送会社が安心を提供する流れにシフトしているのです。
今後は他社も同様のサービスを導入する可能性が高く、置き配がより身近な選択肢となるでしょう。安全面を補完するためには、保険と宅配ボックスを併用するのがベストです。
■ まとめ:置き配時代の安心対策は「二重の備え」
置き配の普及は、物流効率の改善や環境負荷の軽減に大きく寄与する一方で、防犯面の課題が残っています。ヤマト運輸と損保ジャパンの連携による新保険は、その不安をカバーする有効な仕組みです。
さらに宅配ボックスを併用することで、物理的な盗難対策も強化可能。便利さと安心を両立する「新しい置き配のかたち」が、いま始まっています。
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